【朝鮮半島情勢】韓国渡航への危険情報レベル引き上げない外務省の判断に疑問の声が日増しに高まる「有事になってからでは遅い」

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外務省が公開している「海外安全ホームページ」において、韓国への危険情報レベルがゼロのままであることに対して、SNSなどで疑問の声が相次いでいるようです（画像は外務省より）。

外務省の「海外安全ホームページ」では渡航先への危険レベルを0～4までで表示しており、その区分はこうなっています。

レベル1：十分注意してください。
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。
レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）
レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）

しかし、4月11日9:00の時点でも韓国にはレベル設定が行われておらず、「危険情報」の欄にこう記されているのみとなっています。

「現在，危険情報は出ておりませんが，北朝鮮との関係において，朝鮮半島情勢は，引き続き予断を許さない状況にあります。最新スポット情報，安全対策基礎データ，在韓国日本国大使館／総領事館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し，安全対策に心がけてください。」

米空母打撃群が朝鮮半島に派遣される一方、北朝鮮の核実験が近い可能性が指摘される中、韓国の邦人の安全確保についての懸念は政治家からも出始めており、石破茂元幹事長が4月9日の講演で、朝鮮半島有事の際の韓国在住日本人救出体制強化に取り組むべきとの考えを示したと報じられている他、自民党の山田賢司衆議院議員も党本部でこの件について外務省に問い合わせた際のやり取りをFacebookで公開し疑問を呈しています。

「韓国への渡航自粛、韓国にいる邦人に対する避難勧告等を呼びかけるべきではないか？と尋ねた。外務省の回答は、現時点では注意情報のレベルを引き上げる必要がある状況とは認識していないというもの。」

長嶺駐韓大使の帰任を発表した4月3日の会見（関連記事参照）で岸田外相は帰任の目的の一つに「邦人保護」を含めていました。

岸田「こうした諸般の事情を総合的に検討した結果であり、更に邦人保護に万全を期するとの観点も踏まえたものであります。」

朝鮮半島有事に備える必要性が帰任決定に少なからず影響したと受け止められただけに、危険情報レベル引き上げに動かない外務省への疑問の声が増加しています。

「外務省は韓国への渡航注意をしなくていいのか？」
「北朝鮮や米軍の動向、韓国大統領もいないというのに」
「この状況で注意が出ないのはおかしいよ。誰の指示だ？」
「ゴールデンウィーク前なのにこれでいいのか外務省」
「朝鮮半島有事になってからでは遅いんだぞ！わかってるのか！」
「今の韓国を安全と考えるのはかなりおかしいと思うよ」
「万単位の邦人を何か起きてから安全に帰国させる自信があるのかな」
「外務省が注意喚起してくれないと企業も対策取れないよね」
「ここまで国民に違和感があると後で問題になりそうだなぁ」